情報の収録基準と運営方針
このページでは、当サイトがどの情報を、どの出典に基づいて、どのような基準で掲載しているかを説明します。
1. 当サイトの位置づけ
当サイトは、オフィスビル・商業施設・工場・物流施設・イベントの警備の発注について、公開情報に基づいて実務情報を整理・提供する情報メディアです。運営者は YDAIコンサルティング株式会社です。現時点では次のことを行っていません。
- 警備業務の実施と、警備員への指揮命令 — 当社は警備業法第4条の認定を受けた警備業者ではなく、同法第2条第1項第1号から第4号までの警備業務を実施しません。警備業務を実施するのは、同法第4条の認定を受けて警備業を営む者（同法第2条第3項）です。
- 警備業法第6条第1項の標識またはこれに類似する標識・認証マークの作成と表示 — 当サイトは、認定を受けたことを示す標識に似た意匠のマーク・バッジ・エンブレムを作成せず、表示もしません。掲載する事業者の認定に関する情報は、確認の基準日と出典名簿を示した文字情報として掲載します。
- 個別の事案について、警備業法上の該当性を判断すること — 記事では法令の要件を整理していますが、特定の業務・体制が同法の警備業務に当たるかどうかの判断は行いません。所管の都道府県公安委員会・警察本部の生活安全担当部門にご確認ください。
- 個別の契約・法令の解釈に関する助言 — 契約前書面や契約書の条項、損害賠償・免責の範囲など、個別事案についての法律判断は行いません。
- 警備会社の紹介・あっせん、見積の仲介、お問い合わせ内容の掲載企業への取次ぎ — 現時点では見積依頼フォーム・一括見積・比較データベースを設けていません。お問い合わせは当社が受け取り、掲載企業を含む第三者へ取り次ぐことはしていません。
- 掲載する事業者の認定・資格の保有状況を、当社が判定・保証すること — 認定を確認できた事業者について、確認の基準日と出典名簿を示して掲載します。
掲載料・送客手数料の取扱いは「5. 収益源と、表示への影響」に記載しています。将来これらを開始する場合は、開始前に本ページを更新し、法令上必要な手続きを完了したうえで実施します。
2. 掲載している情報の範囲と出典
| 情報 | 収録範囲 | 主な出典 |
|---|---|---|
| 警備業法と関係法令の要件（業務の区分、認定と有効期間・更新、標識、検定合格警備員の配置基準、教育義務と警備員指導教育責任者、契約前書面・契約後書面、機械警備業務の届出と即応体制、行政処分と罰則） | 現行版の条文。認定番号の様式・桁の意味、標識の様式の細目（罫線・寸法等）、検定の試験科目・受検資格・合格証明書の手続、都道府県公安委員会規則で定める事項、教育記録の保存期間は扱いません | 警備業法（昭和47年法律第117号）／警備業法施行令（昭和57年政令第308号）／警備業法施行規則（昭和58年総理府令第1号）／警備員等の検定等に関する規則（平成17年国家公安委員会規則第20号）（e-Gov法令検索） |
| 標識の記載事項と認定証の廃止 | 標識に記載される5項目（認定をした公安委員会、認定の番号、有効期間、氏名または名称、所在地）と、令和6年4月1日以降の取扱い | 警視庁「お知らせ〜警備業法の改正の要点について〜」 |
| 契約前書面・契約後書面の交付の運用 | 契約締結前と契約締結時の2回の交付が義務とされている点 | 石川県警察本部「警備業者が顧客に交付する書面等」 |
| 警備業の統計 | 令和7年12月31日を基準時点とする認定業者数・業務種別の内訳・警備員数・機械警備の対象施設数など。業務種別は重複して計上されており、売上高の合計は調査に回答した業者の合計であって市場規模ではありません | 警察庁「令和7年における警備業の概況」 |
| 公的な積算に用いる参考単価 | 各省各庁が国の建築物等の保全業務を委託する際の参考単価（全国10地区・3職種別）と、警備員A・警備員B・警備員Cの区分の定義。民間の取引相場ではありません | 国土交通省 大臣官房官庁営繕部計画課「令和8年4月から適用する建築保全業務労務単価について」 |
| 見積の費目の構成と参考様式 | 施設警備に対応する保全業務費の積算方法（直接人件費／直接物品費／業務管理費／一般管理費等）、交通誘導警備業務に対応する公共工事の積算体系、警備員単価見積書・警備料金見積書の参考様式 | 一般社団法人全国警備業協会「警備料金の基礎知識」（本編2024年11月／解説集2026年5月 第3版） |
| 料金改定の背景に関する公表資料 | 公表されている資料の存在と内容の事実。値上げの当否についての当サイトの評価は示しません | 一般社団法人全国警備業協会「警備業における適正取引推進等に向けた自主行動計画」（令和7年9月改訂）／同「警備業における適切な価格転嫁の実現に向けて」（令和8年3月更新）／同「顧客との交渉における好事例集」 |
| 公共調達の実例 | 1件の公共調達の実額（発注機関・年度を明示）。民間の相場・目安として一般化しません | 福島県「いわき合同庁舎 清掃・警備契約」 |
| 地域別最低賃金 | 記事で金額・発効日を用いる場合は、執筆時に一次情報を確認し確認日を併記します（都道府県ごとに発効日と金額が異なります） | 厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」 |
| 掲載する事業者の情報（比較データベース） | 現時点では比較データベースを設けていません。開始する際は、認定を確認できた事業者について「◯年◯月◯日時点の◯◯名簿（出典）に基づく」形式で表示し、全掲載情報を半期ごとに再照合します | 都道府県警備業協会の会員名簿／都道府県警察の公開資料／各社の公式サイトに掲示された警備業法第6条第1項の標識 |
- 各記事・各データには出典と確認日を記載します。法令の記述には根拠となる条・項・号の番号を記載します。
- 当社が独自に計算した数値は「当社算出」と明記し、計算の元になった数値と出典を併記します。
- 当サイトが扱う警備業務は、施設警備（機械警備を含む）とイベントの雑踏警備を中心としています。工事現場向けの交通誘導警備は、業務の区分を説明するために必要な範囲を除き、主題として扱いません。
- 出典は定期的に再確認します（法令＝四半期ごと／建築保全業務労務単価＝毎年度の公表時／警備業の概況＝年次の公表時／全国警備業協会の解説集＝四半期ごとに版数を確認）。
- 法令・制度は改正されます。当サイトは制度情報を定期的に見直していますが、重要な判断の前には必ず所管省庁等の最新の一次情報をご確認ください。
3. 記事・情報の並び順の考え方
- 記事一覧の並び順は、公開日・更新日を基準としています。掲載料・広告費によって並び順を変えることはしていません。
- 「おすすめ」「選び方」として示す内容は、出典を示せる客観的な事実を根拠とし、その根拠を当該記事内に明記します。
4. 会社・サービスに関する記載
- 公的機関・業界団体が公開している情報など、公開情報を出典と基準日を示して紹介します。
- 個々の会社の許認可・資格の保有状況について、当社が判定・保証することはありません。
- 特定の会社・サービスを取り上げる記事では、その選定理由を記事内に記載します。
5. 収益源と、表示への影響
- 現時点で当サイトは、掲載料・送客手数料を受け取る掲載枠を設けていません。
- 将来、広告・タイアップ記事・有料掲載を開始する場合は、該当する記事・枠に「PR」または「広告」と明示し、対価が表示順位に影響するかどうかを本ページに追記します。
- 当社（YDAIコンサルティング株式会社）が提供する他のサービスへ誘導する場合は、当社のサービスであることが分かるように表示します。
- 運営会社（YDAIコンサルティング株式会社）は、警備会社向けの業務システム「警備HUB」を提供しています。当サイトで警備会社の情報を掲載する際、掲載する事業者に同サービスの利用企業が含まれる場合がありますが、同サービスの契約の有無は、掲載の可否・表示順位・「おすすめ」等の選定・当サイトからのご案内先の選定に影響しません。
6. 訂正のご連絡
掲載内容に誤りや古い情報を見つけられた場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。内容を確認のうえ、速やかに対応します。訂正した場合は、該当ページに訂正内容と訂正日を記載します。
7. 運営者
YDAIコンサルティング株式会社
著者・監修: 依田尚人（YDAIコンサルティング株式会社 代表）
最終更新日: 2026-09-12