選び方・比較

夜間・無人時間帯の警備を委託する前に確認する項目

依
依田尚人

著者・監修 ・ YDAIコンサルティング株式会社 代表

8分
目次

夜間・無人時間帯の警備を委託する前は、方式を先に決めず、施設を使わない時間、監視する対象、異常時の連絡方法を整理します。無人となる時間帯でも、最終退出の確認、出入口の扱い、施設側の連絡担当は施設ごとに異なります。委託前の確認として、対象と時間帯を同じ表で読み合わせることが大切です。

施設管理・総務購買の担当者は、日中の運用をそのまま夜間に当てはめず、夜間・無人時間帯に確認したい事項を分けます。書面にある対象範囲と連絡方法を施設側の運用に対応させると、委託前に確認する項目を共有できます。

夜間・無人時間帯に整理する前提

無人時間帯は、利用者が常時いない時間として整理します。ただし、利用者がいないことと、確認する対象がないことは同じではありません。最終退出の後に確認する出入口、保管場所、設備周辺などを分け、施設側で把握する対象範囲を表に置きます。

委託前に確認する軸整理する内容書面と照合する内容
利用時間最終退出から次の利用まで対象となる時間帯
対象範囲出入口・区画・設備周辺対象施設と業務範囲
連絡方法連絡を受ける担当と条件連絡先と記載の対応
夜間の受付カウンターと出入口を確認する委託前の図
夜間の受付カウンターと出入口を確認する委託前の図

利用時間と最終退出時を確認する

利用時間は、閉館の時刻だけでなく、最終退出、搬入、残業利用など、出入口の扱いが変わる場面に分けます。夜間に施設を使わない時間を一つの塊として扱うと、最終退出時に確認したい事項が見えにくくなります。対象施設ごとに、利用が終わる条件と、施設側が確認する担当を整理します。

最終退出時の確認では、出入口、鍵、利用中の区画、連絡先を対応させます。誰が施設側の情報を更新するのか、予定外の利用がある場合にどのように共有するのかも別欄に置きます。委託前の確認では、特定の運用を決めるのではなく、書面と照合する条件をそろえることが目的です。

対象範囲と出入口を整理する

対象範囲は、施設全体という表現だけにせず、出入口、共用部、保管場所、設備周辺など、確認したい場所に分けます。夜間・無人時間帯に使用しない場所と、確認が必要な場所を同じ意味にしないことが大切です。出入口ごとに利用時間や担当が異なる場合は、別の行にします。

出入口の扱いは、施設側で判断する事項と、委託先に確認を依頼する事項を分けて整理します。入退場の可否を誰が判断するか、異常時に誰へ連絡するか、書面にある対象範囲がどこを指すかを対応させます。こうした区分があれば、無人時間帯の委託前確認を具体的に進められます。

鍵とキーボックス、入退館ゲートで対象範囲を示す図
鍵とキーボックス、入退館ゲートで対象範囲を示す図

委託前に確認する項目

夜間・無人時間帯の委託前確認では、異常時の連絡と書面の対象範囲を分けて確認します。対象が同じように見えても、利用時間や出入口が異なれば連絡条件も変わります。施設側の表に、書面の記載を対応させる欄を作ると、関係者で確認する順番を共有できます。

異常時の連絡方法を確認する

異常時の連絡方法は、誰が、どの対象について、どの時間帯に連絡を受けるかを分けます。連絡先の一覧だけでは、どの出入口や区画に関する連絡かを判断できない場合があります。施設名、対象範囲、時間帯、連絡担当を同じ行に置き、委託前に確認した内容を共有します。

夜間は日中と連絡を受ける担当が異なることがあります。施設側の運用として確認する事項と、書面で確認する連絡方法を別欄にし、時間帯ごとの違いを残します。連絡後に施設側で判断することも整理すると、役割の境目を関係者で確認しやすくなります。

書面にある対象範囲を確認する

書面にある対象施設や業務範囲が、夜間・無人時間帯に確認したい場所と対応しているかを確かめます。施設の名称だけでなく、出入口、区画、設備周辺など、施設側の管理区分と照らします。対象が複数ある場合は、一つの行にまとめず、確認したい条件ごとに分けます。

機械警備を含む場合は、書面にある機器の対象、基地局・待機所、連絡に関する記載も対象範囲と対応させます。対象だけを読んで結論を出さず、時間帯と連絡方法を併せて確認します。委託前にどの記載を読み合わせるかを表に残すことで、後の確認に使えます。

無線機と防犯カメラで夜間の連絡方法を整理する図
無線機と防犯カメラで夜間の連絡方法を整理する図

委託前の確認表に残すこと

委託前の確認表には、夜間・無人時間帯の対象、利用時間、連絡方法、書面の該当箇所を残します。候補を一つの評価にまとめるためではなく、施設側で確認した条件をそろえるための表です。変更がある場合に見直す項目も入れておくと、現在の運用と照合できます。

時間帯ごとの条件を分ける

日中、最終退出後、休日など、時間帯ごとに対象範囲と連絡方法を分けます。日中に必要な受付の確認と、無人時間帯に確認する出入口や機器の対象を同じ欄にしないことで、書面を読む条件が明確になります。時間帯の名称は施設側で使う言葉にそろえ、対象施設と対応させます。

予定が変わることがある場合は、通常の時間帯と変更時の扱いを分けて記載します。誰が変更を共有するか、対象範囲に変化があるか、書面のどの箇所を見直すかを表に残します。無人時間帯を固定的に決めるのではなく、施設の利用状況と対応させて確認します。

変更時に見直す項目を決める

出入口の運用、対象区画、利用時間、連絡担当が変わったときは、委託前の確認表と書面を照合します。変更する項目を一つの文章にせず、対象施設・時間帯・対象範囲・連絡方法に分けると、確認する担当を共有できます。変更前の情報が現在の運用と混ざることも防げます。

書面にある対象範囲や連絡方法の記載も、変更した条件と対応させます。施設側の表だけを更新すると、書面との関係が分かりにくくなるためです。必要な項目を整理したうえで、当事者間で確認できる状態を維持することが、委託前の確認につながります。

夜間・無人時間帯の確認表では、最終退出、出入口、対象区画、連絡先を時間帯ごとに対応させます。通常の利用と予定変更時の扱いを同じ欄にまとめず、書面の対象範囲がどの時間帯の条件に関係するかを残すと、委託前の確認を共有できます。

確認の途中で変更が見つかったときは、以前の条件を上書きして消すのではなく、現在の対象と照合する書面の箇所を別欄に記録します。施設側で判断する事項と連絡を受ける担当を分けておくことで、関係者が同じ前提で確認できます。比較の結論だけでなく、確認した条件そのものを残すことが、次回の見直しに役立ちます。確認表は、結論だけでなく確認の根拠となる条件を残し、次に見直す際の共通の材料として使います。

契約書面と入館証の台帳で時間帯別条件を確認する図
契約書面と入館証の台帳で時間帯別条件を確認する図

まとめ

夜間・無人時間帯の警備を委託する前は、利用時間、最終退出、対象範囲、出入口、異常時の連絡方法を分けて整理します。書面にある対象施設と業務範囲を施設側の管理表に対応させ、時間帯ごとの条件を確認することが重要です。

確認表には、通常の利用時間と予定変更時の扱いを分け、最終退出に関する確認、出入口、対象区画、連絡担当を対応させます。無人時間帯という一語だけで対象を決めず、どの場所・時間帯で何を確認するかを残せば、書面の業務範囲を施設側の運用と照合できます。変更があったときも、確認する書面の箇所を関係者で共有できます。

夜間・無人時間帯の対象を整理する担当と、書面を確認する担当が異なる場合は、対象施設の行に書面の該当箇所を残します。出入口、鍵、対象区画、連絡先、最終退出の確認を分け、どの条件で連絡が必要になるかを対応させます。日中の運用をそのまま移さず、時間帯ごとに読み合わせる条件を明らかにします。

対象施設や利用時間が変わった場合は、対象範囲と連絡方法を再度照合します。通常の時間帯と変更時の扱いを分けておけば、書面のどの記載を見直すかを確認できます。委託前に確認した条件を表に残し、関係者が同じ対象を読める状態にします。

夜間の条件を確認する表には、最終退出、出入口、対象区画、連絡先、書面の参照箇所を対応させます。予定変更があった場合も、通常の時間帯と別の行で確認すれば、無人時間帯に関する対象範囲を現在の施設運用と照合できます。連絡を受ける担当と施設側で判断する事項も分けて残します。

方式の整理は有人警備と機械警備の違い、巡回との違いは巡回警備と機械警備の違い、切替前の確認は常駐警備から機械警備への切替、関連する記事は警備の選び方で確認できます。

よくある質問

Q. 無人時間帯だけを対象にできますか
対象にする時間帯と対象範囲が書面で分かるかを確認します。無人時間帯に確認したい出入口、区画、設備周辺を分け、日中の運用と同じ欄にまとめません。連絡方法と施設側の担当も対応させると、委託前に確認する条件を整理できます。
Q. 最終退出時に確認することは何ですか
出入口、対象範囲、連絡先を施設の運用と合わせて整理します。最終退出時に誰が確認するか、予定外の利用があった場合に誰へ共有するかも分けて記載します。書面にある対象施設・業務範囲が、施設側の管理区分と対応しているかを確認します。
Q. 日中の体制と分けて考えるべきですか
利用時間と現地で必要な役割を時間帯ごとに分けて確認します。日中の受付や利用者対応と、無人時間帯の出入口・対象区画の確認は、対象や連絡条件が異なることがあります。委託前の確認表に時間帯別の条件を残すと、書面を読み合わせやすくなります。

出典

本記事の出典は に内容を確認しています。

  1. 1.
    警備業法(laws.e-gov.go.jp)
  2. 2.
    警備業法施行規則(laws.e-gov.go.jp)