警備会社の認定有効期間は何年？発注者が更新確認をするポイント

警備業の認定は、警備業法第5条第4項により認定日から起算して5年の有効期間があり、発注者は確認した時点と確認元を記録します。 e-Gov法令検索「警備業法」および「警備業法施行規則」（2025年6月1日施行の現行版、確認日：2026年9月5日）では、更新を受ける場合の申請期限も満了日の30日前までと定めています。

認定の年数だけを見て、「契約期間中も問題ない」と判断することはできません。候補選定時、契約直前、更新に近い時期で、何をどの資料から確認したかを分けて残す必要があります。

この記事では、発注者が認定に関して確認する情報を時系列で整理する方法を紹介します。認定の更新可否、個別事業者の法的地位、契約可否を判断するものではありません。

本記事で分かること

• 警備業法にある認定の5年という有効期間
• 更新申請と発注者の確認記録を混同しない方法
• 候補選定時・契約直前・更新時の確認項目

結論：認定の有効期間は契約前に確認する（早見表）

有効期間、確認日、確認元を一組で残すことが、認定情報を発注前に扱う基本です。有効期間の年数は、個別の更新状況や契約の可否を発注者だけで決めるための情報ではありません。

認定情報の見方は、警備会社の許認可を確認するポイントとも合わせて整理できます。確認表には、法律の条文にある事実と、契約のために確認する事項を別々に置きます。

確認欄には、次のような情報を残します。

• 認定に関する資料名と、資料を確認した日を記す欄
• 認定日または有効期間が資料で確認できたかを示す欄
• 契約開始日・終了日と認定情報を別に記録する欄
• 更新に関する説明を誰からいつ確認したかを残す欄
• 回答が未取得の事項を保留とする欄
• 法令の一般説明だけで個別の有効性を判定しないための欄

認定の確認範囲を知る

条文の年数と個別情報の確認を分けることが、認定を発注者の確認表で扱う際の前提です。認定は警備業を営もうとする者に関する制度であり、見積や契約条件そのものを示すものではありません。

認定の根拠条文を確認する

警備業法第4条は、警備業を営もうとする者が都道府県公安委員会の認定を受けなければならないと定めています。第5条は認定申請に関する規定であり、発注者が確認する際も、見積書の説明と法令の一般規定を同じ資料として扱いません。

条文を読んだだけでは、個別の候補がどのような状態にあるかは分かりません。資料で確認できた事実、候補へ質問した内容、確認できない内容を分けて記録します。

本稿で参照した警備業法は2025年6月1日施行の現行版を2026年9月5日に確認しました。法令の確認日と、候補企業の情報を確認した日は別々に残します。

有効期間を確認する

警備業法第5条第4項は、認定の有効期間を、認定を受けた日から起算して5年としています。更新された場合は、更新前の有効期間が満了した日の翌日から起算して5年と定められています。

発注側は、資料に有効期間や認定に関する情報があるかを確認し、確認日と確認元を記録します。5年という一般規定から、個別の満了日や将来の状態を発注者が計算して断定することは避けます。

契約期間が有効期間をまたぐ可能性がある場合も、法令の説明だけで更新状況を決めません。契約条件の確認として、必要な資料や説明を確認する項目にします。

更新時期の情報を確認する

警備業法第7条は、有効期間の満了後も引き続き警備業を営む場合、更新を申請し更新を受ける必要があると定めています。警備業法施行規則第8条は、更新の申請を満了日の30日前までに行うと定めています。

この期限は制度上の規定であり、発注者が個別の申請状況や更新の見込みを判定する根拠にはなりません。更新に近い時期は、確認した資料、質問先、回答日を記録し、未確認事項を保留にします。

更新情報の確認では、回答がないことを更新できないという結論にしません。何が確認できていないかを明確にし、必要な確認を進めるための記録にします。

発注前の確認時点を決める

候補選定時、契約直前、更新時で確認記録を分けることが、古い情報だけで契約条件を読まない方法です。確認の回数を決めるより、どの時点に何を見たかが追える状態を作ります。

候補選定時に確認する

候補を検討する段階では、認定に関する確認元、確認日、対象となる業務の範囲を記録します。見積の金額や提案内容と、認定情報を一つの評価点に混ぜないようにします。

候補ごとに確認資料の種類が違う場合は、資料の差をそのまま残します。発注側で不足を補ったり、一般的な手続が済んでいると想定したりしません。

認定の確認は、施設の業務条件を確認する作業とは別です。施設警備の認定要件を確認する考え方も参照し、確認事項を分けます。

契約直前に再確認する

契約の直前には、候補選定時に見た情報をいつ再確認したかを記録します。選定時の確認日が古いからといって、発注側が状況を推測して書き換えるのではなく、必要な確認を質問します。

契約開始日、業務開始日、認定に関する確認日を同じ日付として扱いません。別々に残すと、どの情報をいつ確認したかを後から共有できます。

再確認の結果は、契約可否を記事の一般論で決めるためではなく、必要な確認が済んでいるかを記録するために使います。更新可否などの個別判断には踏み込みません。

更新情報を記録する

契約期間中に認定の有効期間に関する情報を確認した場合は、確認元と日付を記録します。法令の5年や30日前という規定を、個別の手続が完了した証拠として扱わないことが重要です。

確認できない事項は、資料がないこと、回答待ちであること、再確認が必要であることを分けて保留欄へ記します。経緯を残せば、担当者が変わっても再確認の理由を追えます。

時系列の確認表には、次の項目を置けます。

• 候補を検討した日と確認元を残す欄
• 契約直前に再確認した日と資料を残す欄
• 契約開始日・終了日を認定情報と分ける欄
• 更新について質問した日と回答日を記す欄
• 回答がない事項を推測で判断しないための欄
• 再確認が必要になった理由を記録する欄

個別判断に踏み込まない

更新の可否や個別の有効性を記事の一般論で決めないことが、認定情報を正確に扱うための要点です。発注者が確認する記録と、制度上の判断は役割が異なります。

更新可否を推測しない

警備業法第7条と施行規則第8条は更新に関する制度上の規定ですが、発注側が個別企業の更新可否を判断する規定ではありません。期限が近い、回答がないという事情から、更新の結論を推測しません。

確認が必要な場合は、何を確認したいか、確認先、回答状況を残します。法令の説明と個別の状況を区別することで、比較表に根拠のない結論が入ることを防げます。

確認資料を保存する

発注側で確認した資料は、資料名、確認日、確認した項目が分かる形で残します。個人情報や不要な情報を広く収集するのではなく、契約前の確認に必要な範囲を整理します。

契約前の確認書類を使うと、認定に関する確認と、見積・業務範囲に関する確認を別の項目として管理できます。資料を保管する方法や法的な判断は、社内のルールに沿って扱います。

認定に関する確認表には、次の時系列の記録を追加します。

• 警備業法第4条の認定に関する一般規定を確認した日と、候補企業の資料を確認した日を別に残す欄
• 警備業法第5条第4項にある5年の有効期間を、個別の満了日や更新可否の推測と混ぜない欄
• 警備業法第7条と施行規則第8条にある更新・30日前の申請期限を、個別の手続完了の証拠にしない欄
• 候補選定時に見た確認元、契約直前に再確認した確認元、契約期間中に見直した理由を分ける欄
• 契約開始日・終了日、資料を確認した日、質問した日、回答を受けた日を別々に記録する欄
• 認定に関する資料で確認できた事実と、見積・業務範囲・価格に関する条件を同じ評価欄へ入れない欄
• 更新に近い時期に回答がない場合も、更新できないという結論を置かず保留として管理する欄
• 再確認が必要になった理由と、次に確認する資料・確認先を担当者間で共有する欄

認定情報は、契約前の確認の一部です。法律の年数や期限を使って個別の状態を決めず、確認した資料と時点を残します。

まとめ

認定の有効期間は5年という法令上の規定と、個別情報の確認記録を分けて扱うことが大切です。警備業法第5条第4項は5年の有効期間を定め、施行規則第8条は更新申請を満了日の30日前までに行うと定めています。

発注側は、候補選定時、契約直前、更新に近い時期に確認した資料と日付を残します。更新可否や個別の有効性を推測せず、未確認事項を保留として管理します。